下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。

※弁護士費用は全て消費税抜の金額を表示しています。

法律相談料

法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。

5,000円 / 30分
※初回ご相談時に事件を受任することになった場合は、法律相談料はいただきません。

着手金

正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。

目安:案件により〇万円~〇万円

経済的利益とは

弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。

報酬金

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
※破産事件等、着手金のみの場合もございます。

目安:経済的利益の〇%~〇% (最低額〇万円)

日当

裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、弁護士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。

目安:半日 〇万円~〇万円 / 一日 〇~〇万円
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途頂戴いたします。

実費

弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。

手数料

内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。

顧問料

以下よりご確認ください。

 
ABOUT US

行政書士があなたの退職を代行します

行政書士があなたに代わって内容証明を作成
退職届、未払い賃金請求書などの内容証明を専門家が追加料金なしで作成いたします!

・専門家による書面作成。当事務所では書面の作成を行政書士が行います。
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法律上、退職届は到達時に効力が出ます。到達及び内容が証明できることが重要です。
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内容証明はe内容証明を利用しますので職印は押されませんが同様の効果が発生します。
・送付した内容証明の謄本及び配達証明をお手元にお送りします。
内容証明は退職の意思表示の証拠となりますので大切に保管してください。
・内容証明送付後のフォロー、サポート、労務一般の相談に対応(行政書士・社労士資格で可能なサポートを行います。)
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退職には転職がつきものです。弊社退職代行をご利用の場合、次の転職先に退職をどのように伝えるかを、面接対策の専門家が一緒に考えます。

 

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                当塾の特徴

 当塾は就活生や転職生の過去のエピソード、スキル、価値観、叶えたい夢などを聞いた上で、講師と一緒にESや面接の回答内容を考えます。「就活情報を見て面接回答を考えたけど本当に大丈夫かな?」「他の就活生に出遅れてしまった」といった理由をはじめ、どんな悩みでも誠実に対応し、あなたの夢を応援します。まずは一人で悩まず相談ください。

 

 
 
 
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